○ その池

本システムを活用することにより、例えば転入の届出を行うことにより、他の手続きについても自動的に処理するような仕組みが可能であり、住民の利便性は向上するが、重要なのは住民に何がどのように自動的に処理されるかについて充分に理解し、承認してもらうことである。技術的には実現可能であるので、むしろ住民の理解を十分に得ながら推進していくことが普及の上で最も重要であると考えられる。

なお、浜松市を含む静岡県西部22市町村では、相互に住民票を発行する広域行政サービスシステムの導入について検討を行っている。このような事業が実現すれば、市民総合窓口センターの効果もより高まることが想定される。

（2）光・ICハイブリッドカードを用いた行政電子化サービス実験

平成8年12月から平成9年3月まで、府中市、横浜市、慶応義塾大学、民間企業等の産学官機関の共同で、自治体行政サービスの電子化に関する研究開発の一環として「光・ICハイブリッドカード」を活用した遠隔地からの転出・転入手続きなどの行政手続きの電子化に関する実験が開始した。

?@ 対象

現在、住民が他市に転出する場合、前住所地と転出先の両自治体や学校、運転免許証発行機関等様々な機関に対して行政手続を行わなければならない。これを異動手続きを一箇所で行えば全ての手続きが完了し、遠隔地でも各種証明書の発行が受けられるなど、行政電子化サービスの可能性について研究するため、以下の実験を行う。

・住民ワンストップサービス（1箇所で全ての手続きが完了すること）

・遠隔地からの住民票などの交付サービス

実験の概念図は、図3−1の通りである。なお、本実験で使用されるデータは研究用として作成した架空のデータであり、実際の住民のプライバシーに関わる情報に影響を与えるものではない。

?A 実験主体

電子情報通信学会／「マルチメディア・インフラストラクチャ＆サービス」研究会／自治体行政サービス分科会

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